2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○武部大臣政務官 お答え申し上げます。 高井先生の御地元を始め被災地につきましては、環境省より、環境省職員及びＤウエーストネットの専門家で構成される現地支援チームを派遣しまして、災害廃棄物の一次仮置場における分別や適正な管理について助言を行っておるところであります。
○武部大臣政務官 お答え申し上げます。 高井先生の御地元を始め被災地につきましては、環境省より、環境省職員及びＤウエーストネットの専門家で構成される現地支援チームを派遣しまして、災害廃棄物の一次仮置場における分別や適正な管理について助言を行っておるところであります。
○武部大臣政務官 小熊先生のお話にあったことは、報道でもあったことを承知しておりますが、今先生のお話にあったとおり、下請企業への地元企業の活用に関する問合せというのは、要請については、地元の首長さんや関係者の方々からそういうお話をいただいております。
○武部大臣政務官 お答えいたします。 小熊先生おっしゃるとおり、中間貯蔵施設関連工事というのは大変巨額な事業でございますので、その発注に際しましては、透明性、公平な競争を確保することが大変重要だと考えております。 私ども、入札に当たりましては、談合等の公正な競争をゆがめる行為を防止するために、仕様書におきまして、参加者に対し、独占禁止法を始めとした法令遵守を求めております。
○武部大臣政務官 中村委員おっしゃるとおり、国内でのリサイクル体制をしっかりとしていくということが大変重要だと考えております。 環境省としましても、国内のリサイクル体制確保を図る観点から、プラスチックリサイクル整備の高度化に対する国庫補助制度を昨年末に緊急的に創設したところであります。固形燃料化設備等の導入補助もあわせまして、今年度も引き続きリサイクル体制の整備を支援する予定です。
○武部大臣政務官 中村委員の御懸念にお答えしたいと思います。 中国の廃プラスチックの輸入禁止措置による日本国の影響を環境省としても注視しておりますが、これまで中国に輸出されていた廃プラスチックが国内で不適正に処理されているといった事案については把握しておりません。
○武部大臣政務官 まず、先ほど私、第四次環境基本計画と申し上げましたが、これは第四次循環基本計画に訂正させていただきます。 今お話しいただきました緊急的に創設いたしましたプラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業なんでございますが、現在十四件の採択がされております。これからもまた、要望をよく調査しながら、この事業も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。 以上です。
○武部大臣政務官 食品ロスの問題につきましては、江田先生始め公明党の先生方、大変お世話になっております。 先生おっしゃるとおり、この問題は、国、自治体、事業者、消費者等、あらゆる主体が一体となって、まさに国民運動として取り組んでいかなければ解決できない課題だと思っております。
○武部大臣政務官 緊急時における実動組織に対する指揮命令系統でございますけれども、万が一原発事故が起きまして、災害になるような事態が生じた場合、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、関係大臣、関係地方公共団体の長などに指示や要請を行うことができるとされています。
○武部大臣政務官 ＵＰＺ内の住民に対しての安定沃素剤の配布の件なんですけれども、これは、原子力規制委員会が策定いたしました原子力災害対策指針におきまして、ＰＡＺ外は、全面緊急事態に至った後に、原子力施設の状況やあるいは緊急時のモニタリングの結果などに応じて、避難や一時移転等とあわせて安定沃素剤の配布、服用をするということになっています。
○武部大臣政務官 藤野先生お話しいただいたとおり、原子力規制委員会で、福島事故の教訓も踏まえて、また、ＩＡＥＡの国際基準に沿って策定しました原子力災害対策指針、これに基づいて、今お話ありました、五キロから三十キロ圏内であるＵＰＺの住民の皆様方は、放射性物質の放出に備えて屋内で退避していただくことになっております。
○武部大臣政務官 今、荒木審議官から御答弁させていただきましたけれども、既に、暴風雪、大雪などの対応については、緊急時対応を大飯地域も高浜地域も盛り込んでいただいております。さらに、大雪のときの除雪についてもしっかりとやっていくということだと思いますが、肝心なのは、計画をつくって、そして大雪などの状況を想定した訓練をしっかりと実施すべきだと思います。
○武部大臣政務官 帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備につきましては、環境省としまして、改正されました福島復興再生特別措置法に基づいて市町村が策定し国が認定する計画に沿って、家屋等の解体、除染を行うこととしております。 現在、双葉町、大熊町において既に計画が認定されておりまして、環境省としましても、この計画に基づいて、関係者と調整しつつ、速やかに事業を実施してまいりたいと思います。
伊藤副大臣、そして笹川大臣政務官、そして武部大臣政務官とともに、中川大臣をしっかりお支えして、精いっぱい仕事に取り組む所存でございます。 松島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございます。（拍手）
○武部大臣政務官 環境大臣政務官及び内閣府担当大臣政務官、原子力防災を担当することになりました武部新でございます。 主に、震災復興、廃棄物、リサイクル、原子力防災を担当いたします。 とかしき、伊藤両副大臣、笹川政務官とともに、中川大臣をしっかりと支えてまいります。 松島委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
父、武部大臣のときに私は強烈に言って、大臣の間にぜひやってくださいと言ったんですけれども、大臣のパワーをもってもできていない。いまだもってできていないんです。どこかずれているんです。地産地消、せっかく小麦をつくっても、その場で製粉しなかったら、学校給食にも使えないじゃないですか。うどんもみんな江別製粉、そうなっています。 江別製粉、下にありますけれども、さすが国産麦比率。
武部大臣ですよ。ＢＳＥ、何だかよくわからなかったんです。ですけれども、学者の先生はそんなにやらなくたっていいと言ったんですけれども、全頭検査を断行したんですね。その結果どうなったかというと、山浦さんのところにありましたけれども、全部こんなに調べたところはないんですね、世界じゅうで。
ＢＳＥの発生のときには、まさに武部大臣のときでありますが、第三者委員会を設置して調査を進めました。そのような考えはありますか。
○政府参考人（高橋博君） 昭和四十一年当時の答弁と先ほどの平成十三年におけます武部大臣との答弁との間では、私どもの運用について差があるというふうに認識しております。
この武部大臣のこの答弁について、やはり同様の規定を担当しております厚生労働省はどのように考えるか、お伺いをしたいと思います。
実は私は、武部大臣が当時の答弁で、迷宮入りはさせない、これを追求していくという御答弁がありまして、きょうはそのことがその後どうなっているんだという御質問だというふうに一般的に受けとめておりましたので、そのようにお答えをまずはさせていただきたいと思います。
衆議院で神風さんも、農地として渡すのは、どこまでが農地、その石ころがあるのは農地と言わないんじゃないかという質問もされているんですけれども、その武部大臣が示された考えについて、その後の御回答というか、その後の対策はどういうふうになされたのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
これ、当時、武部大臣のお答えにつきましても言及されてお話がありました。 元々、その当時、新聞で担当の農林省関係の者がこれはなかなか石が多くて農地にならないんじゃないかというような話もあったということもございました。
ＢＳＥが、今後クロイツフェルト・ヤコブ病の原因になって、何人も出てくる、しかし、日本が、武部大臣、農林水産大臣が全頭検査と言い、小泉総理がそれをバックアップして、大輸出国のアメリカの基準も変えた、したがって、クロイツフェルト・ヤコブ病患者は、ほっておいたらもっともっとこんなに多くなったのに、これだけになっていると、後世に名を残すことになるんじゃないかと思うんです。
私は、全頭検査というのは当時の武部大臣の大英断だったと思っております。で、あれは本当にいい措置であったと思います。 しからば、なぜああいう措置をとったのか。実は当時、私は参議院のまだ一回生で、所属が自由党でした。それで、ＢＳＥのその対策についてまあいろいろ取り組んだわけですが、私は、根底にあるのは行政不信だと思っております。
十四年に金融二法案の改正の審議がございまして、当時は武部大臣でございましたけれども、やり取りをさせていただきました。
だから、元大臣の武部大臣が肉を食べて、だから大丈夫だと幾ら言っても、国民はやっぱり不信を持っているわけですから、だから牛肉の消費ががあっと下がったということがあったわけですよ。
そういう時期でございましたから、武部大臣がいろいろ苦慮した結果、いろいろな意見を踏まえて、あえて全頭検査に踏み切ってこれを実施した、しかもこれはサーベイランスの意味合いも含めて、いわば監視をきちんとして、その上で調査を進めるということで、いわばその考えに出たことは、私、大賛成。当時、私的にもおつき合いがありますので、私はむしろ賛成をしたという人間であります。
そこで、この言わば消費者の誤解を解き、また不安を取り除くためにはどうしたらいいのか、党内でもいろんな議論があったところですが、その当初、言わば当初は全頭検査というのは少数意見でありまして、諸外国の例に倣ってどのような対応をするかという意見がある中で、言わば、当時は武部大臣でしたけれども、全頭検査を実施するべきじゃないかという意見がにわかに台頭し、私もそれに賛成して、これはそのぐらい思い切ったことをしないとこの